［相談］
私は会社で経理を担当しています。
先日、当社は営業社員用に原動機付自転車（いわゆる原付バイク）を25万円で購入したのですが、この原付バイクは、償却資産として申告すべき資産に該当するのでしょうか。教えてください。
［回答］
ご相談の原付バイクは、償却資産として申告すべき資産には該当しません。詳細は下記解説をご参照ください。
［解説］
地方税法において、償却資産とは、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産で、その減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上損金又は必要な経費に算入されるもののうち、その取得価額が少額である資産その他の一定の資産（※1）以外のものをいうと定められています。
上記の償却資産は、地方税法上、土地や家屋とともに「固定資産」に含まれると定められており、固定資産税（いわゆる償却資産税）が課されます。
また、固定資産税の納税義務がある償却資産の所有者は、原則として、毎年1月1日現在におけるその償却資産について、その所在、種類、数量、取得時期、取得価額、耐用年数、見積価額その他償却資産課税台帳の登録及びその償却資産の価格の決定に必要な事項を1月31日までにその償却資産の所在地の市町村長に申告しなければならないと定められています。
※1 一定の資産とは、原則として、法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上、少額の減価償却資産（使用可能期間が1年未満であるもの又は取得価額が10万円未満であるもの）の取得価額の損金（もしくは必要経費）算入の規定又は一括償却資産の損金（もしくは必要経費）算入の規定によって、その取得価額の全部又は一部が損金又は必要な経費に算入される資産とすると定められています。
地方税法では、自動車税の種別割の課税客体である自動車並びに軽自動車税の種別割の課税客体である原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車は、上記1.の償却資産から除くと定められています（※2）。
このため、今回のご相談の原付バイクは、償却資産として申告すべき資産には該当しないこととなります。
※2 なお、法令上の自動車の区分のうち、「大型特殊自動車」は償却資産として申告すべき資産に含まれています。
［参考］
地方税法341、383、地方税法施行令49など
本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。
- 無職になった夫は妻の定額減税（年調減税）の対象か2024/12/17
- 年収103万円の壁〜勤労学生控除と定額減税の関係2024/12/10
- 令和7年度分の個人住民税に係る定額減税とふるさと納税への影響2024/12/03
- 勤務先から住宅ローンの利子補給金を支給される場合の注意点2024/11/26
- 勤務先からの借入金は住宅ローン控除制度における住宅借入金等に該当するのか2024/11/19
- 住宅ローン控除の借入限度額の上乗せ措置とは2024/11/12
- 法人における基準期間の課税売上高の算出ルールと消費税の納税義務2024/11/05
- インボイス制度〜法人は2割特例をいつまで適用できるのか2024/10/29
- インボイス制度〜個人事業者は2割特例をいつまで適用できるのか2024/10/22
- 令和6年の定額減税における「調整給付」と所得税2024/10/15
- 会社が解散した場合の事業年度の取扱いと諸費用2024/10/08
- 会社が地方公共団体に対して現物資産を寄附した場合の法人税法上の取扱い2024/10/01
- 中小企業倒産防止共済契約を解除後に再加入した場合における掛金損金算入制度の改正2024/09/24
- 教育資金の非課税の特例を受けていた場合の相続財産への加算2024/09/17
- 退職者から法定付与日数を超える有休買取と所得税の所得区分2024/09/10
- 放課後等デイサービスと学童保育に係る収入の消費税法上の取扱い2024/09/03
- 年金所得者に係る確定申告不要制度と定額減税との関係2024/08/27
- 宅地建物取引業者が自社用建物を購入した場合におけるインボイス制度の留意点2024/08/20
- 郵便切手の譲渡と消費税2024/08/13
- 定額減税の所得制限額を超える人に対する年調減税2024/08/06
- 新幹線通勤の場合の非課税とされる通勤手当の範囲2024/07/30
- 古物商が一般消費者から商品を仕入れた場合のインボイス制度上の帳簿記載事項2024/07/23
- 定額減税〜所得税と個人住民税、扶養親族の判定時期の違い〜2024/07/16
- 印紙税における「売上代金」とは2024/07/09
- 定額減税により源泉所得税の納付額が0円となった場合2024/07/02
